被災者支援の政策発表

医療費免除復活を求め署名を呼びかける角野達也
＝7月8日一番町

医療費免除の復活、復興公営住宅の整備など

角野達也が記者会見

安倍政権と奥山市政のもと、被災者への支援措置がつぎつぎに打ち切られています。角野達也は9日、記者会見し「支援を必要とする人がいる限り、支援の打ち切りは絶対にしない」と述べ、被災者支援政策を発表しました。
この日、奥山市長は定例記者会見のなかで、医療費免除は「財政的に厳しく、できない」と表明。これに対し角野達也は「復活に要する費用は、年間15億円。当面のやりくりで十分可能」と述べました。地下鉄基金には、毎年40億円が積み立てられ、同基金額は、480億円に達しています。他の基金もあわせると、市の基金総額は、2940億円にものぼっています。これらお金の活用を提起しました。