福祉教育政策

福祉教育政策

人にやさしい街・仙台をとりもどします。子どもから、子育て世代、高齢者まで、暮らしを応援します。

角野達也は

●敬老乗車証制度は、高齢者の外出支援、介護予防に役立つ制度となるよう、昨年10月の改定前に戻します。

●地域包括支援センターを中学校区ごとに配置し、高齢者の地域での生活を支えます。

●特別養護老人ホームを増設します。

●障害者差別禁止条例を制定し、障害を持つ方が安心して暮らせる仙台市にします。

●生活支援、就労支援など、障害福祉サービスの拡充と合わせ、障害者がいつでも相談出来る総合相談窓口の増設と体制を強化します。

●高すぎる国保料は、一人年1万円引き下げます。国保広域化はさらなる保険料の引き上げを招くものであり反対します。国保法第44条に基づく窓口負担金の減免制度や保険料の減免制度を拡充します。

●高齢者世帯や低所得世帯には、灯油価格にかかわらず恒常的な支援を行なう、福祉灯油制度を創設します。

 

　仙台市の市民一人あたりの福祉予算は政令市平均と比べてずっと低く抑えられてきました。奥山市政になってから、敬老乗車証制度の改悪や難病患者さんへの見舞金の廃止などを、財政難を理由に進めてきました。被災地仙台では、市民全体がダメージを受けています。市民全体の暮らしを応援する福祉の充実がとりわけ重要です。仙台市の福祉レベルを早急に政令市並みに引き上げ、さらにトップクラスを目指します。

　敬老乗車証制度は、改悪前に戻します。元々このまま高齢化が進むと「将来的に財政難に陥る」と市民・高齢者を脅して改悪したものです。当面制度をそのまま運用しても何ら問題はありません。必要な経費は6億円です、高齢者への敬老の気持ちを表す、高齢者の社会活動への参加を保障する制度として位置づけなおします。

　障害者差別解消法が成立しました。障害者団体からはじちたいごとに障害者差別禁止条例をつくってほしいと切実な要望が出されています。障害者施策の充実は、なによりも当事者自身の考えや願いをよく聞きながら進めるべきです。障害者差別禁止条例を障害者、市民といっしょに検討し制定します。

　国民健康保険は、元々約5割だった国の負担割合が大きく引き下げられ半分近くになっています。これが、加入者の保険料負担が増えた元凶です。国はこの点をあいまいにするために、都道府県単位に広域化を狙っています。奥山市長は、これに無批判に従おうとしています。

仙台市は毎年一般会計から100億円程度を繰り入れる予算を組んでいます。この予算を使い残すのではなく、保険料を引き下げるために積極的に使います。

憲法で保障された健康で文化的な生活も、生活保護法の改悪や保護基準の引き下げで大打撃を受けています。国の悪政とたたかう市長でなければ、市民の命と健康は守れません。

 

奥山市政で減らされ続けてきた教育予算を抜本的に増やして、未来を担う子どもたちがいきいき学べる環境整備や家庭の教育費負担の軽減に頑張ります。

角野達也は

●少人数学級をすべての学年で実施します。

●子どもたちの健康を守り、安全で快適な環境を保障するために、学校の普通教室にも順次、エアコンを設置します。

●仙台市立の特別支援学校を増やします。特別支援学級は、1クラスの定数を8人から6人に減らします。

●仙台市独自に給付制の奨学金制度をつくります。

 

　学校施設をつくり、維持管理するお金も、学校を運営するお金も奥山市政は減らしてきました。大規模校の解消は進まない一方で、小規模校の統廃合が進められてきました。子どもたちにとってはもちろん、地域・コミュニティつくりにとっても学校など教育環境の整備は自治体の長の責任です。

現在は、小学校1.2年生と、中学校１年生で35人学級が実施されています。自民党政権になったとたんに、少人数学級のための予算は先送りされました。国に、30人学級の実現を強く求めるとともに、当面、市独自で、小学3年生以降、年次計画で35人学級を実施します。

子どもたちの健康を守り、安全で快適な環境を保障するために、学校の普通教室にも順次、エアコンを設置します。保健室へのエアコン設置は５カ年計画で進められていますが、予算を増やして一気に設置します。一教室にエアコンをつけるのは、約100万円。必要性の高い学校、学級から設置していきます。

　障害を持つ子どもたちの教育環境を抜本的に改善させます。

現在、国では、特別支援学級の1クラスの定数は8人としていますが、これでは、一人ひとりにしっかり寄り添うことはできません。国に、定数を6人以下とするよう強く求め、当面、市独自で特別支援学級の定数を6人以下にします。

　市内の子どもたちが通っている特別支援学校は、依然として狭隘化、大規模化の解消にはほど遠い状況です。仙台市立の特別支援学校は、鶴ヶ谷特別支援学校の１校しかありません。仙台市立の特別支援学校として、当面急いで仙台市南部に一校設置します。

　経済的な理由で、高校、大学に進学できない子どもたちをつくりません。学都仙台にふさわしく、仙台市独自の給付制奨学金制度の創設に踏み出します。

　大規模校での教育環境の悪化は深刻です。学校、地域と話し合い解決に向け取り組みます。