保育所待機児童ゼロ、子育て支援政策


角野達也 子育て支援政策

 

保育所待機児童ゼロを実現するために

2013.4現在の待機児童数は、939人。(認可保育所に申し込んでも入れなかった児童数)

国の基準では、せんだい保育室、家庭的保育事業、事業所内保育所、幼稚園預かり保育などを利用している児童数を除いているため、市は待機児童数を533人としている。横浜市の「待機児ゼロ」はさらに自宅で求職中の人、特定の保育所を希望している人を除いて計算しているもので、本当の意味での待機児童ゼロとは大きくかけ離れています。

角野達也は、認可保育所を希望している子どもたちが全員入所できる、真の待機児童ゼロの実現を目指します。 

仙台市の未就学児は、年齢あたり約9000人です。小学校就学直前の5歳児でみると、幼稚園に通う子どもが約76500人、保育所に通う子どもが約32500人となっています。
 

各年の4月時点で、待機児童ゼロとなるために必要だった定員数と、不足していた数は以下の通り。 



 

 

入所児童数

 

定員

0

1

2

3

4

5

合計

 

 

歳児

歳児

歳児

歳児

歳児

歳児

H22.4

11,230

992

1,829

2,099

2,360

2,345

2,358

11,983

H23.4

12,045

1,030

1,888

2,240

2,420

2,513

2,377

12,468

H24.4

12,425

1,064

2,017

2,317

2,563

2,535

2,573

13,069

H25.4

12,660

1,135

2,030

2,408

2,574

2,685

2,569

13,401

 



 

申込児童のうち入所待ち児童数

 

0

1

2

3

4

5

合計

 

歳児

歳児

歳児

歳児

歳児

歳児

H22.4

107

407

226

204

58

21

1023

H23.4

142

369

244

162

58

16

991

H24.4

54

332

173

145

37

16

757

H25.4

127

390

233

130

41

18

939

 



 

 

待機児ゼロにするための定員数 入所児童+待機児童

不足していた数

 

定員

0

1

2

3

4

5

合計

 

 

歳児

歳児

歳児

歳児

歳児

歳児

H22.4

11,230

1099

2236

2325

2564

2403

2379

13006

1,776

H23.4

12,045

1172

2257

2484

2582

2571

2393

13459

1,414

H24.4

12,425

1118

2349

2490

2708

2572

2589

13826

1,401

H25.4

12,660

1262

2420

2641

2704

2726

2587

14340

1,680


入所児童数と待機児童数を足した合計数の推移をグラフにすると


と、ほぼ直線的にニーズは増加していることが分かる。毎年の増加数は445人です。

 

これを元に今後の必要定員数を推計すると

H26.4 14,785H27.4 15,230H28.4 15,675H29.4 16,120H30.4 16,565となる。

次期市長の任期はH29.8までであるが、H30.4時点でも待機児ゼロとするためには、

現在の定員数 12,660名から、4年間で約4,000人の定員増が求められている。
 

一保育所定員100名として、40か所の整備、年10か所が目途となる。

認可保育所を増やすことが、施策の柱になる。民間保育所の新設を援助するとともに、公立保育所としての計画的な整備が不可欠です。

合わせて、せんだい保育室の認可への移行支援、家庭保育室の拡充、幼稚園での預かり保育の充実などに取り組みます。

 

角野達也は

●公立保育所の廃止計画を直ちに中止し、計画的整備に思い切って踏み出す。

            認可保育所新設を毎年10カ所。うち、半分5か所を市立保育所として整備する。

            公立保育所の整備に、国から補助するように、他政令市とも連携して求めていく。

●不足が懸念される保育士の確保に向け、①市の正職員保育士採用を大きく増やす、②民間保育所を含め保育士の待遇改善のため運営費補助を増やす。

●せんだい保育室、家庭保育室への支援を強めて、認可への移行や、保育内容充実、保育士の待遇改善をすすめる。

●就学前の子どもたちの7割以上が通う幼稚園が、国の制度改悪に翻弄されず、役割が果たせるよう預かり保育など支援を強める。
 

学童保育(放課後児童健全育成事業)での待機、大規模化の解消

小学校に就学してからの、共働き家庭、ひとり親家庭の放課後問題も深刻です。

仙台市は、児童館での児童クラブに学童保育の役割を与えています。しかし、独自事業としての位置付けがなく、専任指導員の配置も行なわれていません。

 児童館は一小学区一児童館を目標に整備されてきましたが、学童保育のニーズは一つの児童館では応えきれないほどになっています。また、児童福祉法が改正となり、これまでの「概ね10歳まで」から「小学生」へと対象が広がり、一層ニーズが高まります。事実上学童保育専用の施設となっている児童館のサテライト(分館)を積極的に整備して、専任の指導員を配置します。 

角野達也は

●児童館児童クラブを独自事業として、学童保育条例やガイドラインを充実させます。

●児童館は無料で利用できる施設です。児童クラブの一部負担金を廃止します。

●小学校6年生まで対象を拡大し、サテライトを増やします。

●児童クラブ専任指導員を複数配置します。


子どもの医療費助成

 子育て中の若いお母さん、お父さんにとって何よりも安心なのは、子どもが病気になっても医療費で悩まなくてもよいことです。

 国が制度をつくらない中で、自治体が子どもの医療費無料化の施策をつくり発展させてきました。宮城県は全国最低の対応となっており、県内自治体の足を引っぱっています。

 仙台市は、対象年齢を入院で中学校卒業まで、通院で小学校3年生までに拡大しました。しかし同時に、「ワンコイン制」と言って初診一科目500円の負担金を取るようになりました。これまで無料だった子どもも新たに負担となっています。「無料にして子育てを応援する」制度から、単なる割引制度にしてしまいました。
 

角野達也は

●入院とともに通院も、中学校卒業までに対象を拡大します。

●ワンコイン制をやめ、所得制限をなくして、子育てをまっすぐ応援する施策とします。

●宮城県に子どもの医療費助成を拡充するよう、県内他市町村と力を合わせて求めていきます。

 

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