被災者支援政策
復興とは被災した人々と地域が、災害前の生活を取り戻すこと。街だけピカピカにすることではありません。被災者への支援策は、支援を必要とする被災者、地域がある限りつづけます。
仙台市での地震・津波の被害額は、1兆3684億円と試算されています。その内訳は、市有施設・公共施設 4722億円、住家・宅地 6086億円、農林水産業 729億円、商工業 2147億円です。復興事業計画は、大災害により失ったものを取り戻し、元の生活に戻れるよう見直すべきです。公共施設の復旧は、被害額とほぼ同額のお金をかけて行われました。しかし、住家・宅地の被害は、「個人の資産形成には税金を使えない」と消極的な支援にとどまっています。中小零細・商工業の被害への支援は、それ以下です。
今、被災者の生活再建のめどさえ立たないのに、被災者への支援策が次々と打ち切られています。国保料の減免や、固定資産税の免除、医療費・介護利用料の免除制度も打ち切られ、被災者は「見捨てられる」と悲壮感が広がっています。「支援を必要とする人がいる限り、支援の打ち切りは絶対にしない」、このメッセージを仙台市は明確に発信すべきです。
復興のための予算を新たなハコモノづくりや、地下鉄東西線関連の開発事業に使うべきではありません。被災者への直接支援策を強める、復興のための公共事業が地元経済を直接潤すよう、市が確固とした姿勢で臨むことが大切です。（地域経済・雇用については次々回の予定）
被災者の生活支援策では、医療費・介護利用料の一部負担金の免除制度を打ち切ってしまったことは重大です。仮設住宅に住んでいる世帯が、いまだ1万世帯も残されています。医療機関のアンケート調査でも、免除打ち切りによる受診抑制や、薬を飲む回数を減らす、食事の回数を減らすなど、被災者の命と健康を危機にさらす状況が明らかにされました。仮設住宅の方々からも、免除制度の復活が強く求められています。何をさておいても、命と健康を守ることが優先されなければなりません。この課題を避けて通れません。
国、県、市がそれぞれ責任を押し付け合っていますが、いちばん身近な市が被災者に寄り添った決断を行い、県や国に免除措置復活を求めていくことが大切です。2割を市単独で負担する場合は年間約15億円ですが、岩手県のように宮城県にも負担を求めます。昨日の県議会でもすべての会派が賛成して復活を求める請願が採択されました。まさに、全県民の願いに県も応えるべきです。また、国が元通り10割負担する措置に戻すよう強く求めていきます。
現在仮設住宅に暮らしている方々で、復興公営住宅を希望されている方が、3900世帯を超えました。市の計画では、復興公営住宅の整備は3000戸にとどまっています。整備戸数をニーズに合わせて増やす必要があります。復興公営住宅は一般の公営住宅の整備と違って国からの補助がしっかり出ます。補助率は8分の7で、建物の建設費用だけでなく、用地取得費にも補助されます。「こことここにしか建てないけれどどこにしますか」という聞き方ではなく、「どこに復興公営住宅をつくれば入居を希望しますか」とニーズを把握し、多様な復興公営住宅を整備すべきです。
また、現在示されている建設場所の情報は、駅との距離や買い物の便などが分からず、どこを希望してよいかわからないとの声が出されています。現地への見学会を行なうなど、被災者の方々へのていねいな情報提供が必要です。
復興公営住宅の整備は、元の地域のコミュニティや、現在の仮設住宅でのコミュニティを大切にして進めるべきです。阪神淡路大震災で神戸市は大量の復興公営住宅をつくりましたが、被災者は元の地域とも、これまでの知り合いとも引き離された環境で孤独死が相次ぎました。18年が経過した今も行政にとって大きな課題となっています。仙台市は借り上げ仮設住宅が大半を占めこの時点でコミュニティはバラバラになっています。今後何十年も仙台市にとって影を落とさぬよう、今の取り組みが大切です。復興住宅の入居方法にグループ申し込みを加えたくらいでは、コミュニティの再生は図れません。宅地被害を公共工事で復旧する地域でも、自力で住宅を再建できる人は半分とも言われています。自力再建できない人たちが、元のコミュニティで暮らせるように、その地域に復興公営住宅を整備するなど再検討すべきです。
現在、自力再建を考えている被災者も、様々な事情であきらめる方が増えてきています。自力再建の意欲を後押しする支援策が必要です。仙台市でもいくつかの支援制度がありますが、さまざまな線引きで要件が厳しく使えないケースがほとんどです。とりわけ、支援策の中心が、銀行からお金を借りた時の利子補給となっており、高齢などで金融機関からお金を借りることができない被災者にとっては意味がありません。実際、お話を伺ったある仮設住宅自治会長さんも、「家を再建中だが銀行からは借りられず親戚などから借りている。支援策は使えなかった」とのことでした。宅地被害の地域では、建物の破損は少なくても家が傾いてしまった被災者も少なくありません。少しの傾きでも、それを直すためのジャッキアップ工事には多額の費用がかかり手がつけられなくなっています。宅地被害の多さは仙台市の特徴の一つとなっており、ここへの支援は、市独自施策が必要です。
角野達也は
●被災者の医療費・介護利用料の免除措置を直ちに復活します。県にも負担を求めるとともに、国に全額負担の措置にもどすよう強力に働きかけます。
●仮設住宅での孤独死・孤立死を防ぐため、みなし仮設を含めた見守り・交流・福祉の窓口との連携など市が責任を持って生活支援を拡充します。
●一方的な線引きで支援に差をつけ被災者に分断を持ち込むやり方を改めます。被災者と対話を重ね、移転も現地再建も住民合意で進めます。
●津波で被災した地域で、移転を希望する方々には、移転先の造成や跡地の買い上げを行う「防災集団移転事業」を適用できるよう取り組みます。
●住宅の自力再建、修繕を、実費助成も含めて応援する「住宅再建支援制度」をつくります。修繕には、家屋の傾きを修復する工事も含めます。
●希望する人が全員入居できるよう復興公営住宅を整備します。
計画戸数3000戸では足りません。これまでの地域のコミュニティが再生できるよう、元の地域や集団移転先の地域に復興公営住宅を整備します。被災者のニーズをよく聞き、ニーズに合わせ戸建てを含めた整備を行います。
●民間借上げ仮設住宅に入居している被災者が引き続き住み続けたいと希望する場合に、復興住宅家賃とどうとうの家賃補助を行ないます。
●復興公営住宅での、見守り・生活支援の体制をつくります。
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