地域経済政策

地域経済政策 

【中小企業振興とワーキングプア解消をめざす３つの条例提案】

角野達也は

●中小企業振興基本条例を制定し、中小企業を復興と地域経済のけん引力、雇用担い手の主役と位置づけます。大企業の責務を明記し、地元中小企業への下請け発注や正規雇用を求めます。

●公契約条例を制定し、市が仕事を発注・購入・委託する際、業者、取引先、さらには下請け、孫請け事業者を市域内優先とします。同時に、そこで働く労働者の最低賃金を時給1000円以上にします。そのため発注価格は、受注者が最低賃金を保障できるものとします。

●住宅リフォーム助成条例を制定し、被災家屋の修復や個人住宅のリフォーム、修繕に一律10万円を助成し（工事費20万円以上、地元業者に発注が条件）、市民と中小業者を応援します。すでに実施している他自治体では、地元業者の仕事が飛躍的に増えています。

●地域産業資源の発掘と育成のため、区役所・総合支所に経済課を設置します。

●仙台で働く人の権利を守るため、公共機関で労働者の権利ハンドブックを配布します。また、ブラック企業相談窓口も設置します。

●資格取得や職業訓練などの就労支援メニューを抜本的に拡充し、若者の就職を応援します。

 

　東日本大震災は、本市の主力産業である卸・小売業の売上が14年前の半分近くに落ち込んだところを襲いました。そして、市内商工業関係で2147億円、農林水産業で729億円もの大損害をもたらしました。いま生業再建の途上にある地元中小業者をいかに支援していくかは、文字通り復興のカナメをなす課題です。それは「復興の先」の展望を切り開くものと確信します。

ところが奥山市政は、被災店舗の修繕に一円も補助を出しません。一方で、市域外の企業誘致には、6億6000万円の優遇措置（今年度当初予算）です。商工振興費の中の中小企業関連予算は、3億円程度（同）にとどまっています。いま奥山市長は「都市型産業の誘致で新規雇用創出」を復興の重点政策に掲げています。しかしこれは、従来からの企業誘致の延長に過ぎません。これまで中央資本のコールセンターなど「都市型産業」を誘致してきましたが、その従業員の多くは不安定雇用で、「雇用創出」には、ほど遠いものです。「復興」にかこつけて大企業の省エネ設備開発への支援には、11億円を投入しましたが、これも雇用創出とは無関係です。こうした「復興」では、膨大な復興予算が中央資本に吸い上げられていくだけです。

予算を地元中小企業とそこで働く市民にしっかりと振り向けるかどうかは、復興のカギを握っています。総額8550億円の復興予算が生業と生活の再建に有効に活用され、お金が市域内に循環していけば、地域経済活性化の起爆剤となりうるものです。

 

中小企業振興基本条例について…中小企業は、市内全事業所の99%を占め、働く市民の7割は、そこで働いています。中小企業振興基本条例は、地域経済における中小企業の位置づけを明記し、支援策の土台とします。条例制定にあたり、市内の全事業所（47000ヵ所）を対象に直接訪問・対話し、要求をくみあげ、条例や諸施策に生かします。

 

公契約条例について…公契約条例の制定は、市発注・委託の事業で適正な賃金、下請け業者の受注額などを確保するものです。それは、仙台市が自ら、ワーキングプアの解消、中小業者の経営安定を誘導し、地域経済の再生をリードするものです。いま、公契約条例は、全国の自治体に広がっています。法令の最低基準を上回る労働条件を契約に定めることを義務付け、不適格な受注額、賃金を改善する動きがはじまっています。全国で初めて条例制定した千葉県野田市では、清掃委託業務に従事する労働者の賃金が、時給100円引き上げられ829円となり、さらにひとり親方への適用、下請け事業者への適正な受注額の確保などへと発展しています。2010年12月に条例制定した川崎市では、労使協議で適正な賃金水準の検討がはじまっています。

　

【「商都仙台」をよみがえらせる】

角野達也は

●被災中小企業者の再開支援補助を行ないます。県の制度より対象を広げます。

●商店街イベント助成等、商店街活性化予算を拡充させます。

●郊外の住宅団地などで「買い物難民」が顕在化しています。巡回バスや、小売商店や商店街などと連携した宅配サービスなど、地域コミュニティビジネスを推進します。

●大型店の進出にあたっては市が地元小売商店との「調整」を行い、進出企業に対して地域への貢献を求め、社会的責任を果たすよう求めます。

●秋保や作並などの温泉地、伊達文化をはぐくんだ歴史資源にあふれるまち、豊かな自然環境とふれあうことができるのが、仙台市の魅力です。観光をまちづくりの視点でとらえ、地域住民や観光施設、旅館などの事業者の皆さんと手を結んだ経済活性化策を発展させます。

・仙台駅の東方面の観光スポットをめぐる、るーぷる仙台のルートを拡充します。

・愛子駅を起点に、秋保循環、作並循環のバスコースをつくり温泉と観光スポットをつなぎます。

 

　仙台市の市内総生産は、4兆1604億円です。うち第1次産業63億円、第2次産業4731億円、第3次産業が3兆6708億円となっており、第3次産業が圧倒的です。商店街や小売商店への支援策を抜本的に強めることを、復興の柱に位置付けて、「商都仙台」をよみがえらせます。

 

 

【農業・漁業の再生へ】

角野達也は

●専業も兼業も、集団も個人も、多様な形態を守り、生業を再建できるよう支援を行ないます。

●青年就農給付金制度の対象を拡大し、一次産業の後継者育成を支援します。

●被災者や新規就業者などに農機具や漁具の購入を補助する制度をつくります。

 

　震災の大津波が仙台市東部の農村地域におそいかかりました。浸水した農地は1860ヘクタールに及び、2年が過ぎても未だ約400ヘクタールが耕作できないままです。

震災後の国の支援策は、集落営農組織や農業生産法人など集団化する農家に対しては補助をする一方で、個人経営の農家には支援がないなど、農家の間に分断を持ち込んでいます。仙台市では、専業農家が528戸に対して、2527戸の兼業農家が農業を支えてきました。津波を機に、農業をやめてしまうという事態を防ぐためにも、これまでのような多様な営農形態を守り、生業の再建を進めることが必要です。

仙台市の復興計画では、東部農業地域を農と食のフロンティアを推進する地域と位置付けています。6次産業化は、企業がやってきて、農地も、農家の自主性も奪い、農家がただの雇われ農業者として働かされるような企業主体のものではなく、あくまで地元農業者が主体で取り組むものにすべきです。

 

青年就農給付金制度について…地域農業基盤強化プランを作成することにより受けられる国の助成制度のひとつで、プランに掲載された45歳未満で独立・自営就農する新規就農者に対して年間150万円、最大5年間給付金を助成するものです。国の助成要件は、45歳という年齢制限により対象が狭く、例えば退職後農業をしたいという人が対象になりません。規模拡大を目指す意欲のある農家しか対象にしておらず、現状維持の意向を持っている圧倒的多数の農家の後継者は対象外になる、という問題点があります。不十分な国の助成制度を補うため、仙台市独自に対象拡大を行ない、農業を始めたい人はみんな担い手として育成していきます。

 

【地域経済に大打撃の消費税大増税、TPP交渉参加の中止を求め、たたかう】

角野達也は

●来年からの消費税の大増税は、震災から立ちあがろうとしている中小事業者と市民に冷や水を浴びせ、復興の足かせとなるものです。増税中止を国に強く求めます。

●また、被災地が必死で生業の再建を進めようと努力しているときに、農林水産業に大打撃となるTPP交渉参加は断固反対です。TPPは一次産業だけでなく、医療や労働、食の安全をもおびやかすものであり、国に対して参加撤回を強力に求めます。